個人事業主の方への報酬支払額

こんにちは、経理担当の坂亜紀子です。

年の瀬も近づいてきて、みなさん忙しく過ごしているところでしょうか。
ノロウィルスやインフルエンザも猛威を振るっているみたいなので、
どうぞお気を付けください。
(弊社では今のところ誰もかかっていません。このまま1人の感染者も出さず年を越せますように!)
 
さて、今日はちょっと固いお話、個人事業主の方向けの話をしようと思います。
もうすでに個人でお仕事をされている方には、当たり前のことかもしれませんが、
これから開業しようかなという方の役に少しでも立てばと思います。
 
弊社スタッフは全員で9人、その中のほとんどがデザイナーです。
ですが、弊社スタッフで賄いきれない場合は、外注という形で他のデザイナーさんに頼むことも多々あります。
デザインに限らず、コピーライターさんやカメラマンさん、ナレーターさんなど、
多くの方にお仕事を頼んでいます。
その中には個人で開業していらっしゃる方(以下個人事業主)がいます。
 
弊社が他企業様や個人事業主様に仕事を依頼し、報酬を支払う、という形は同じなのですが、
個人事業主様に報酬を支払う際に注意しなければいけないことがあります。
それは、先方から提示された請求額から所得税分を引いた額を支払うということです。
 
みなさん、会社に勤めている方であれば毎月もらう給料から所得税(やその他保険料なども)引かれて
その残りが手取りとなっていると思います。
私も初任給の明細を見た時、こんなに引かれるの!?と驚き落胆したのを覚えています。
これはどういう仕組みなのかと言うと、会社が社員のみなさんの代わりに税金を国に納めているからなんですね。
毎月の給料で天引きされるのは、何となく癪ですが、
これがないと、みなさん、自分の所得税がいくらになるのかを自分で計算し、
その分をきちんと残しておいて、自分で納税しなければいけません。
これはこれで面倒ですよね。

 

えっと、話を元に戻しまして・・・
この会社が天引きするのを源泉徴収というわけですが、この源泉徴収を個人事業主に対しても行うということです。
ちなみに、全ての報酬に対して源泉徴収するわけではなく、源泉徴収しなければいかない報酬は決まっています。

 報酬・料金等の支払を受ける者が個人の場合の源泉徴収の対象となる範囲

  1. 原稿料や講演料など
    ただし、懸賞応募作品の入選者などへの支払については、一人に対して1回に支払う金額が5万円以下であれば、源泉徴収をしなくてもよいことになっています。
  2. 弁護士、公認会計士司法書士等の特定の資格を持つ人などに支払う報酬・料金
  3. 社会保険診療報酬支払基金が支払う診療報酬
  4. プロ野球選手、プロサッカーの選手、プロテニスの選手、モデルや外交員などに支払う報酬・料金
  5. 芸能人や芸能プロダクションを営む個人に支払う報酬・料金
  6. ホテル、旅館などで行われる宴会等において、客に対して接待等を行うことを業務とするいわゆるバンケットホステス・コンパニオンやバー、キャバレーなどに勤めるホステスなどに支払う報酬・料金
  7. プロ野球選手の契約金など、役務の提供を約することにより一時に支払う契約金
  8. 広告宣伝のための賞金や馬主に支払う競馬の賞金             国税庁のHPより

この中の1番、原稿料や講演料などの中に、写真やデザインが含まれているため、弊社はこの1番に該当する報酬に対して源泉徴収を行っています。
 
計算方法はというと、
とても簡単です。

報酬金額(税抜き)×10.21%
例えば税込み¥108,000の請求書をいただいたら、
弊社が振り込むのは100,000×10.21%の¥10,210を差し引いた¥89,790です。
そしてこの¥10,210がこの方の所得税として弊社は代わりに納税します。
 
簡単に説明しましたが、分かりましたでしょうか?
 
開業したての方で、あれ、振り込まれた金額が請求した額より低いぞ!と思った方は、
こういうカラクリがあるんです。
これから開業するつもりのある方は、このカラクリを頭の片隅に置いておくとショックが少ないかもしれません(笑)

 

今回は、少しかたーいお話でした。